大家好！一條心です。僕は、シンガポールに住んでいて台湾出身の旦那さんがいます。自分たちの話を通して、少しでも多くの人に同性、国際カップルや、LGBTQのことについて知ってもらえたら嬉しいと思いブログを書いています。今日は嬉しい速報です！
「パートナーシップ制度」導入が100自治体に
ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを自治体が認める「パートナーシップ制度」の導入自治体が１日、１００自治体になった。「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の調査では、総人口の３分の１以上をカバーしており、性的少数者の権利保護や支援の動きがさらに広がっている。(中略)
制度は２０１５年に東京都渋谷区、世田谷区で開始。１９年には２２、２０年は３８の自治体が導入し、今年はすでに３１自治体が始めるなど、この数年で急速に拡大した。大阪府など３府県、１６の政令市も導入している。渋谷区と認定ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」の調査では、昨年末時点で延べ１５１６組に証明書などが交付された。（2021年4月1日 東京新聞）
2015年に渋谷区、世田谷区から始まったパートナシップ制度はいよいよ100自治体を超え、全国で人口カバー率は37%を超えました！ちなみにこちらの調査、各支援団体が集計してくれていますが、全国には1700超の自治体があり、各地のプレスリリースを地道に数えていくしか集計方法が無いそうで、日々全国で追加されていく導入自治体を地味に数えてくださっているそうです。ありがとうございます！
パートナーシップ制度があるなら同性婚は要らないんじゃないの？
同性婚は必要です！自治体のパートナシップ制度は、国が法律で認める「結婚」ではないため、法律上の（相続など）を解決することができません。しかしながら、地方自治体が導入するパートナシップ制度はLGBT向け住宅ローンサービスが受けられたり、区営住宅などへの入居が認められるなどのメリットがあります。また、一部生命保険会社では生命保険の受取人を同性パートナーに指定できるLGBT向けの制度を導入しています。ただし、自治体を跨いでの利用が難しいなど、実利を享受するのは難しい制度と言えるでしょう。でも、パートナーシップの本当の意義は、行政が公に同性カップルの存在とその家族としての権利を保障する必要性があると認めることであり、導入自治体が増えることで、認知度の向上に大きく貢献が期待されます。
東京五輪開催直前！東京の状況は？
東京都では、下記の自治体で独自のパートナシップ制度が導入されていますが、都レベルでの制度導入はありません。小池さん何してるの！（って何もしてないのか・・・）
東京都港区（2020年4月）東京都文京区（2020年4月）東京都世田谷区（2015年11月）東京都渋谷区（2015年11月）東京都中野区（2018年8月）東京都豊島区（2019年4月）東京都江戸川区（2019年4月）東京都足立区（2021年4月）東京都府中市（2019年4月）東京都小金井市（2020年10月）東京都国分寺市（2020年11月）東京都国立市（2021年4月）（Marriage for All Japanより引用）
都道府県レベルでは、茨城県、大阪府、群馬県で導入済み。人口100万人以上の都市としては、大阪市、札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市、福岡市などで導入されています。もちろん大都市だけでなく、人口の小さい地方都市でも着実に導入が進んでいます。首都東京がオリンピックに向けたしたことといえば、2018年の“なんの保障もない差別禁止を歌っただけの条例”の導入だけです。
2018年10月、東京都で「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例東京都でLGBT等への差別を禁じる人権尊重条例」が成立しました。都道府県としてLGBT差別禁止を謳う条例を制定するのは初めてで、画期的なことでした。しかし、LGBT差別禁止を謳いながら、未だに多くの都民が同性パートナーシップ証明を受けられず、都営住宅にも入居できないのは矛盾であり、当事者や専門家から「実効性が乏しい」との声が上がっています。（2020年7月2日 OUTJAPANより）
どうしてオリンピック憲章も守れない都市が、どうしてオリンピック主催都市になれるんでしょうか？先日も、東京都と小池知事に対してパートナーシップ制度設立を求める署名が提出されました。オリンピック開催まで時間がありませんが、都は動くのでしょうか？
ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを認めるパートナーシップ制度を都に設けてほしいと、当事者らが二十二日、都庁で小池百合子知事に要望書と一万八千七十七筆のネット署名を手渡した。提出した山本そよかさん（３６）は「コロナ禍で、同性パートナーが入院するなど万が一の時に家族として認められず、寄り添えない不安が大きい。制度を整備してほしい」と訴えた。（2021年3月23日 東京新聞より)
同性婚実現の土壌は整った！
東京都への不満に少し話が逸れましたが、渋谷区、世田谷区から2015年に始まったパートナーシップ制度、僕がちょうどシンガポールに渡航する直前で、日本もようやく動き出したなと感じました。それから6年弱、僕が日本を離れている間に100超の自治体、人口カバー率37%に到達しました。日本の右ならえ文化もさすがですが、同性婚支持率が既に65％に達しているという調査もありますし、いよいよ同性婚実現にむけた土壌が整ったと言えそうです。
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